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2023年あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いします。

早速、2022年の振り返りと2023年の展望をみていきましょう。

2022年の株式市場

米国市場

米国市場はNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数ともに3指標そろって、2022年初来から年末にかけて下落しました。

騰落率はNYダウ-8.8%、S&P500は-19.4%、ナスダック指数は-33.1%とハイテク株比率の高いナスダックが大きく下落しました。

日本市場

日経平均株価も米国市場同様に2022年初来から年末にかけて下落しました。

日経225の騰落率は-9.4%でした。

2022年の総論

2022年は年明けにロシアによるウクライナ侵攻による地政学リスク。ロシア情勢により天然資源の供給が不安定になったことによるエネルギー価格の高騰による欧州の物価高や景気悪化。

米国経済は新型コロナウィルス後の経済活動再開により高インフレとなったことで、FRBによる金融引き締め（利上げ）によるリセッションが嫌気され株式市場の変動性を高めました。

特に半導体などハイテク株、高PERと呼ばれるグロース株を中心に売られたことがナスダック指数の幅のある下落につながりました。

日米金利差拡大により、為替市場ではドルインデックス（ドル指数）は年間で8%高とドルの一人勝ち。

対円相場でも年初1ドル115円から150円台と、ここ2〜30年では歴史的な円安を経験しました。

この円安により輸出株などは為替差益による恩恵を受け、過去最高の利益を記録した企業もありました。

個別では好業績などもありましたが、株式市場全体では日米ともに年間の騰落率はマイナスで、動きにくい相場であったことは確かです。

2023年の株式市場の展望

それでは2023年の株式市場および経済の展望について。

昨年2022年の一目均衡表による日米株式市場のチャートをみてみましょう。

NYダウのみ一目均衡表の雲に支えられる形で2022年の取引を終えました。

S&P500は基準線および転換線をまたいだところで2022年の取引を終えました。

ナスダックは転換線を下回ったところで取引を終えました。

NYダウは雲に支えられる形で、ほかの2指標を参考にすると、投資家心理は弱気でNYダウも雲を割れて転落しやすい位置にあることは警戒しましょう。

日本市場は基準線・転換線を大きく下回ったまま取引を終えました。

12月の日銀金融政策修正により金利変動幅を0.25%から0.5%へ修正したことが大きなインパクトとなりました。

日銀黒田総裁は利上げではないと否定していますが、市場の見解では実質的な利上げと捉えられ日本市場の変動に繋がりました。

為替相場にも影響を与え、日米金利差縮小により1ドル137円から一気に132円へと円高方向に振れました。

2023年春で日銀の黒田総裁の任期が終わり、後任は未定ですが、今後日銀の金融政策のスタンスか転換することも念頭にしなければいけません。

世界的に物価高となり日本も円安による輸入資源などの高騰で消費者の家計負担が重くなりました。

日本は長年ゼロ金利掲げてきましたが、金利差拡大による円安シフトなど、今後の日本の金利政策の行方には注目するようにしましょう。

2023年は欧米各国の利上げにより世界的に景気悪化が有力視され、2023年前半は下押し圧力が高まるおそれがあります。

米国では3〜5月ごろにはFRBによる利上げが停止することが見込まれ、2024年には利下げが始まるとの見方が多く、2023年後半から景気回復により株式市場が上昇基調になると予想されています。

毎年証券会社のアナリストによる予想が発表されますが、予想通りの結果になることはあまりないですが、その結論に至った経緯と根拠には意味があるので目を通すようにしましょう。

2023年前半の株式市場は軟調が予測され、インバース（ベア）型ETFなども保険として物色銘柄の対象とするのもよいでしょう。

また景気に左右されにくい内需・ディフェンシブも投資銘柄の中心となるでしょう。

そして2023年後半からは、ハイテク株などのグロース系にシフトしていく形になります。

2024年からは新NISAも始まるので、投資信託などは今年の下落相場は買い増しのチャンスとなり得るので長期運用してる方はどっしり構えて積立するのもよいでしょう。

また中国の新型コロナウィルスに関しては、実態と中国政府が発表している数値とで乖離が大きく信憑性に欠けることが懸念材料ですが、海外旅行解禁によるインバウンド効果による旅行、サービスなどインバウンド関連株は継続して物色する価値はあります。

そして日本の防衛力増強による防衛関連（石川製作所や豊和工業または重工業株）なども目を向けてみましょう。

また繰り返しにはなりますが、日銀の金融政策の修正には今後も注目で、銀行株や保険などの金融株は注目しますが、借入の多い企業では利払い増による収益悪化に警戒。とくに金利敏感株と呼ばれる電気・ガスなどの金利敏感株は固定資産が多く借入も多い銘柄は注意が必要です。

まとめ

2022年は欧米各国の中央銀行による利上げにより翻弄された金融市場。金利の引き上げは株価、景気、為替、そして物価に影響を与えることが改めて明確になりました。

2022年の利上げによる景気後退は2023年の景気後退につながり、米国の利上げが停止する5月ごろまでは株式市場では下押し圧力が高まると言えるでしょう。

2023年は上期と下期で大まかに投資先対象は異なりますが、実際はマーケットが動き出してからついていく戦略でよいといえるでしょう。

毎日更新の株式市場概況とあわせて本年もよろしくお願いします。