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東証市場概況　

2023年1月6日の東証市場は続伸しました。

日経平均株価は前日比+153円05銭（+0.59%）の25,973円85銭でした。

米国市場が労働市場の旺盛な結果からFRBによる利上げが警戒され3指標揃って下落。日本市場も取引開始時は売りが先行しました。

売り一巡後は時間外の米国株価指数と上海指数などが堅調な動きとなったこと、ドル円レートが1ドル134円台と円安に振れたため半導体株や自動車関連、旅行関連などが買い戻され、後場からは一時26,000円を超える場面もありました。

日本市場は3連休前および今夜の米国失業率などの発表を控えロング・ショートともに一方的にポジションを傾けるのが難しいこともあり、節目の26000円付近では積極的に上値を追う動きにはなりませんでした。

米国市場情報

米国5日の米国市場は反落しました。

NYダウ平均 32,930.08ドル（-339.69 -1.02%）

S&P500 3,808.10ポイント（-44.87 -1.16%）

ナスダック総合　10,305.24ポイント（-153.52 -1.47%）

米国ADP雇用統計が市場予想14.9万人を大幅に上回る23.5万人、新規失業保険申請数と失業保険継続受給者数は市場予想を下回ったことでFRBによる利上げが警戒され3指標そろって1%超の下落となりました。

2023年は景気減速との見方が多いですが、物価高や賃金上昇、そして労働市場の逼迫から米国経済の強さが現れた形になりました。

エネルギー株や自動車など景気敏感株が買われ、銀行やハイテク株は売られました。

今夜も米国では失業率と非農業部門雇用者数、平均時給などが発表される予定で結果次第では継続して株式市場に影響を与える可能性があります。

東証市場情報

東証プライムの売買代金は概ね2兆5008億円、売買高は10億7351万株でした。

東証プライムの値上がり株は1054、値下がり株は696、変わらずは88でした。

海運、鉱業、非鉄金属、電気機器、精密機器、空運業、輸送機器、石油・石炭、鉄鋼など景気敏感から輸出関連など幅広く買われました。

不動産、保険、電気・ガス、その他金融など内需系は売られました。

テクニカル的には高値と安値を切り上げ上昇、上髭の方が長い陽線で買いの勢いが強いことをあらわしました。

26,000円を超えた後は達成感や3連休前のリスク回避の売りに押されましたが、週明け以降トレンド継続か注目です。

2023年を迎えても米国の利上げには過敏に反応した米国市場。対して日本国内も日銀の今後の金融政策の行方が不透明など、日本は日本で中央銀行に翻弄される形は継続するでしょう。

また中国市場は力強さを感じられ、経済活動の再開から日本市場も海運などが買われました。

中国経済が世界各国に与えるインパクトは大きく、日本も中国からの入国規制などの懸念は残りますが、国内旅行関連や小売などは物色する価値はあると言えます。

そして国内の政策では少子化対策なども発表されSERIOホールディングス（6567）が高騰。過熱気味ではありますが、一服したタイミングで参入を検討するのもよいでしょう。

週明けは以降は年始休みから参入する投資家も多く週明けのトレンドをみて徐々にトレードを始める戦略でよいと言えます。

内需・ディフェンシブの物色を継続しつつも、ハイテク株やIT株など直近下落の強かった銘柄は値頃感もありますのでPERなどを参考にこの連休物色するのもよいでしょう。