(最終更新日:2022.07.7)

2022年7月7日の株式市場情報

日経市場概況

2022年7月7日の日経市場は反発しました。

日経平均株価は前日比+382円88銭の26,490円53銭(+1.47%)でした。

米国FOMC6月議事要旨が想定内の内容により米国市場が上昇、米国株価先物指数および中国市場の堅調な動きにより日経市場は反発しました。

売り一巡後は半導体関連や自動車関連株が買い直され、午後からは一時的に26,500円を超えるほど上げ幅を拡大しました。

今夜未明に発表される米国ADP雇用統計、明日は週末要因により変動性が高まりそうな相場ですが、今後の動向など本日もよろしくお願いします。

米国市場情報

米国時間7/6米国市場は反発しました。

NYダウ平均株価は前日比69.86ドルの31,037.68ドル(+0.23%)でした。

S&P500は前日比13.69ポイントの3,845.08ポイント(+0.36%)

ハイテク関連ナスダック指数は前日比+39.61ポイントの11,361.85ポイント(+0.35%)でした。

注目されていた6月FOMC議事要旨が公表され、0.5%か0.75%の利上げが適切と参加者の意見が一致、パウエル議長の発言からもタカ派に沿う形で市場心理がポジティブになりディフェンシブ株を中心に買いが進みました。

ただ依然として米国10年長期金利2.92%、米国2年短期金利2.99%と逆イールドの状態は継続しているので景気減速への懸念は根強く、明日のADP雇用統計発表も控えていることもあり上値は重く、3指標揃って上昇しましたが小幅に留まりました。

日経市場情報

東証プライムの売買代金は概ね2兆9922億円、売買高は12億7895万株でした。東証プライムの値上がり株は1380株、値下がり株は403株、変わらずは55株でした。

調整入りしていたゴム関連株が買われました。半導体な自動車関連などの景気敏感株、米国同様に医薬品や食料品などの内需・ディフェンシブなどが買われました。

空運株や陸運株など旅行関連は、新型コロナウィルスが増加傾向なこともあり、売られました。

テクニカル的には26,500円をレジスタンスとする形で抑えられ、強い売り圧力がたまっていると考えられますが、この26,500円を抜けると上昇トレンド確認のポイントとなります。

昨日決算発表のイオンは過去最高益を出しており、本日は大きく買われました。来週以降も決算相場により個別銘柄の変動性が高まりますので、保有している銘柄の決算発表日は確認するようにしましょう。

サービス業などは引き続き出遅れからのトレンド転換に注目したいところです。

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