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東証市場概況　

 

2022年11月4日の東証市場は続落しました。

 

日経平均株価は前日比-463円65銭（-1.68%）の27,199円74銭でした。

 

祝日中の日本時間3日未明に行われた米国FRBパウエル議長の発言がタカ派寄りの姿勢となったことが投資家心理を悪化させ、米国株式市場が続落。

 

日本市場もその流れを受け、日経225先物指数の下落も重なり、休み明けの日本市場は続落しました。

 

売り一巡後は香港市場や上海市場の上昇、また時間外の米国株先物指数の上昇などを頼りに下げ渋りましたが、今ひとつ力強さに欠ける相場でした。

 

ナスダック市場およびSOX指数の下落により！国内のレーザーテックや東京エレクトロンなど主力の半導体値がさ株が軟調な動きとなりました。

 

今夜の米国雇用統計および株式市場へのインパクトは大きくありませんが、11/8の米国大統領中間選挙など、週明け前半はポジションは取りづらいことが予想されます。

 

米国市場情報

 

米国3日の米国市場は続落しました。

 

NYダウ工業株30種平均は前日比-146.51ドル（-0.46%）の32,001.25ドルでした。

 

S&P500は前日比-39.80ポイント（-1.06%）の3,719.89ポイント

 

ハイテク関連ナスダック総合指数は前日比-181.86ポイント（-1.73%）の10,342.94ポイント

 

日本市場休み中に発表された米国FOMCにて0.75%の利上げを決定。市場予想では織り込まれていましたが、注目はパウエル議長の発言。

 

利上げペースの緩みが期待されたものの、長期にわたり金融引き締めに積極的な姿勢が嫌気され下落しました。金利の終着点となるターミナルレートは想定よりも高まることが予測され、タカ派姿勢を崩さないFRBに引き続き株式市場に動揺が走りました。

 

新規失業保険申請数が市場予想を下回ったことも労働市場の逼迫とみなされ嫌気。その後のISM非製造業景気指数は市場予想を下回る54.4となり、NYダウは下げ渋る場面もありましたが、マイナスを打ち消すほどの力強さとはなりませんでした。

 

今夜も非農業部門雇用者数と失業率などの雇用統計が発表されますが、労働市場が力強いとみなされると利上げ警戒がさらに再燃する可能性がありますので注意しましょう。

 

週明けは11/8に大統領中間選挙も予定され、大統領選挙ほどインパクトは薄いかもしれませんが、経済政策の違いにより一方的にポジションを取るのは難しいといえるでしょう。

 

東証市場情報

 

東証プライムの売買代金は概ね3兆7036億円、売買高は16億3916万株でした。東証プライムの値上がり株は351、値下がり株は1437、変わらずは49でした。

 

空運、非鉄金属、卸売業、銀行業と景気敏感、内需および金融系の4業種のみ上昇。ガラス土石、水産・農林は大きく下落しました。

 

テクニカル的には前日の終値より大きく窓を空けて下落。下髭の長い陽線で25日移動平均線と一目均衡表の先行線1に支えられる形になりました。

 

75日移動平均線もあっさり割り込み、再び抵抗になりました。

 

節目の27,000円を割り込まなかったことは心理的な安堵感はありますが、今夜の雇用統計や米国中間選挙など神経質な動きは予想され、200日移動平均線および節目の27,000円を割り込むと下げが加速する恐れがあることに警戒しましょう。

 

注目されていたFOMCが終了。0.75%の利上げは織り込まれていましたが、今後のFRBによる利上げのスタンスはタカ派姿勢を崩さないことに株式市場が反応しました。

 

金融引き締めを緩めるニュアンスはありましたが、当面は利上げペースへのスタンスは変わらないままとなりました。

 

日本市場は11/7〜11/14にかけて多数の決算が予定されていますので、米国の中間選挙などふまえ銘柄の物色に注力するほうが得策といえそうです。

 

大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）のように、おおむね好業績または増収増益を発表した企業は大きく買われているので、ファンダメンタル的にしっかりした業績の企業を中心に物色してみましょう。

 

また北朝鮮のミサイル挑発など踏まえ、防衛関連の豊和工業（6203）、石川製作所（6208）なども参考にしてみてはいかがでしょうか。