日経市場情報
2022年3月30日の日経市場は反落しました。
日経平均株価、前日比225円17銭安の28,027円25銭(-0.80%)と権利落日要因や1ドル=121円台と円高基調により反落しました。
欧州・米国市場の流れを引き継げず、下落幅が一時400円を超えるなど売り込まれ、高配当利回りで高値で推移していた日本郵船などの海運株も下落率一位を記録しました。
米国市場
昨夜の米国市場は続伸。NYダウ工業株平均株価は前日比338ドル30セント高の35,294ドル19セントと、2月10日以来の35,000ドルを突破しました。S&P500は前日比+56.08ポイントの4,631.60(+1.23%)、ハイテク関連ナスダックは前日比+264.73ポイントの14,619.64ポイント(1.84%)と3指標揃って上昇しました。
ロシア軍のウクライナ攻撃縮小や停戦協議の進展など地政学リスクが和らいだことや、原油先物価格の続落による景気後退への不安改善などにより投資家心理が改善。この一ヶ月ほど不安定な動きをしていた相場状況により買いが入りやすい状況に入りました。
アメリカ国債2年と10年国債の金利が一時2.39%で逆イールドし景気後退の予兆など投資家心理が悪化しそうな要因もありましたが、株式への影響は限定的でした。
アメリカの利上げで足元の短期金利が急上昇し、一時的に長期金利を上回りました。過去の経験から長短金利差が逆転すると景気後退(リーマンショック前のサブプライムローン破綻など)が懸念され、株式市場にも影響を及ばすこともあるので、金利差含め金利動向には注視するべきです。
テクニカル的には投資家心理の改善は見受けられ、NYダウのチャートでも200日移動平均線を超えてきました。今後米国市場が上昇トレンドに入る可能性もみえてきており、日本国内含め米国のマーケット動向も要注目です。
日経市場
日経市場東証一部売買代金は概ね3兆4315億円。売買高は14億442万株でした。東証一部値上がり株数は715株、変わらずは55株でした。空運株とゴム製品株のみ上昇でした。
配当権利狙いの買い支えがなくなった、本日の日経市場。一時400円を超える下落になりましたが、引けにかけては買い戻しが加わり節目の28,000円に支えられて終わりました。
配当権利落ちの下落幅が230円に想定されていたので、小幅な反落に落ち着きました。昨日のブログでも年度末の権利確定を抜けると、200日と75日の移動平均線のあいだでまちまちな方向感のない相場になりそうですと書きました。
本日も200日移動平均線をまたいで終了。28,000円付近に位置する200日線に強い抵抗を感じます。この28,000円を超えると上昇の勢いはつきそうですが、ロシア・ウクライナ地政学リスクや金利動向など上値は軽やかに追うとは思えなかったりもします。
反対に200日線の抵抗にあい下落入りすると、75日移動平均線が位置する27,200円程度までは調整が入ることも予想されます。
ですが投資家心理は改善されつつあるので、春の新生活やゴールデンウィークなど行楽やサービス、旅行などに関連するテーマは盛り上がりそうです。
マザーズ指数も下げ止まりから反転してきているので、小型株や中型株などIT、DX、そして長期的には環境関連などは要注目です。
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