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東証市場概況　

2022年12月15日の東証市場は反落しました。

日経平均株価は前日比-104円51銭（-0.37%）の28,051円70銭でした。

米国FOMCによる政策金利が0.50%と市場予想と合致。その後のパウエル議長発言により2023年以降も継続してタカ派よりの姿勢を示したことで、利上げによるリセッションなど先行きの不確実性が嫌気され米国市場は下落しました。

日本市場も取引開始直後は売りが先行、節目の28,000円を下回って取引開始しましたがすぐさま押し目買いが入りましたが上値では積極的な買いはみられず、売買代金の低調もあいまって軟調な取引となりました。

東京エレクトロンなどの半導体セクターは売られましたが、ソフトバンクグループなどは買われました。

決算発表などを終えたクミアイ化学が値を飛ばすなど個別銘柄が物色されました。

米国市場情報

米国14日の米国市場は反落しました。

NYダウ平均　33,966.35ドル（-142.29 -0.42%）

S&P500 3,995.32ポイント（-24.33 -0.61%）

ナスダック指数　11,170.89（-85.93 -0.76%）

年内最後になるFOMCでFFレートが決定し、市場予想通りの0.5%となりました。結果としては米国市場は3指標揃って下落。

パウエル議長による2023年も金融引き締め行うことを示唆、ターミナルレートを5.00〜5.25%とすることもさらなる利上げの長期化、またリセッション含む不確実性の高まりから株式市場に動揺が走りました。

一時400ドルを超えるほど下落しましたが、下値では押し目買いも入り、ヘルスケアなどのディフェンシブがおもに買われました。

東証市場情報

東証プライムの売買代金は概ね2兆2437億円、売買高は9億1376万株でした。東証プライムの値上がり株は908、値下がり株は825、変わらずは105でした。

鉱業、海運、倉庫・輸送関連、石油・石炭、陸運など景気敏感からエネルギー関連、ロジスティクスやインバウンド関連などが買われました。

サービス、電気機器、精密機器、金属製品、化学など内需の一角から素材系などが売られました。

テクニカル的にはボリンジャーバンドの1σに上値を押さえられ、支えと意識される5・25日移動平均線には支えられました。

加えて節目の28,000円を維持できたこと、日経平均はマイナスでしたが値上がり株が値下がり株を上回っている点などをみると、そこまで心理的な面は悪化していないことが伺えます。

また売買代金も2兆円前半という低調さからもみるようにやや様子見とみてとれます。

日本時間今夜未明の米国小売売上高、ECB政策金利、そして欧米のクリスマス商戦などあり一方的にポジションを取るのがやや難しいといえます。

中国の経済活動の期待などで海運は強く、旅行関連やインバウンドなど中長期では物色する価値はあります。

またTOPIX small Marketは+0.07%、TOPIX smallバリューは+0.29%とわずかに日経平均株価よりも上回っていて、中小型株へも資金が流れています。

高性能コンピュータのソリューション提供をするHPCシステムズ（6597）など下値が堅く注目てみましょう。