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東証市場概況

2023年1月16日の東証市場は続落しました。

日経平均株価は前日比-297円20銭（-1.14%）の25,822円32銭でした。

週末の日経225先物価格の下落を手がかりに日本市場は売りが優勢で取引を終えました。

先週の米国はCPIなどでインフレがピークアウトをしましたため、先行きの利上げペースが緩むとの期待から株高になりました。

米国の長期金利が低下するとの見方などにより日米金利差縮小でドル円レートが1ドル127円台へと円高へ振れたことで日本株は輸出企業を中心に売られました。

ファーストリテイリングなどの値がさ主力株、ハイテク株や鉄鋼や自動車など景気敏感株が売られ、年末年始好調だった銀行株など金融関連は利益確定の売りを浴びせられたことで節目の26,000円を割り込み1%超の下落となりました。

今週の日本は明日17日と18日と日銀金融政策会合で、神経質な動きに警戒しましょう。

米国市場情報

米国13日の米国は続伸しました。

NYダウ　34,302.61ドル（+112.64 +0.33%）

S&P500 3,999.09ポイント（+15.92 +0.40%）

ナスダック総合指数　11,079.16ポイント（+78.06 +0.40%）

週末の米国市場は注目の米国大手銀行決算で取引開始時は売りが先行。その後はミシガン景気指数が市場予想を上回ったことでプラス圏へ反転しました。

大手銀行のコメントにより米国景気後退が緩やかに進むとの見方が嫌気されましたが、経済指標の数値を頼りに市場は動きました。

今週の米国は18日に小売売上高、PPIを控えており、インフレや消費関連の指標の参考としましょう。

東証市場情報

東証プライムの売買代金は概ね2兆5564億円、売買高は11億4001万株でした。

東証プライムの値上がり株は458、値下がり株は1322、変わらずは58でした。

石油・石炭、繊維、その他金融、サービス、食料品、鉱業など原油関連や素材の一角、内需が買われました。

銀行は利益確定に3%近い下落となりました。

テクニカル的には前週末の終値から窓を開けて下落。1/6の安値を支えに、ボリンジャーバンドの1σおよび一目均衡表の転換線を一気に下抜き下落しました。

1/4の25,500円付近をサポートされるかが注目で割り込む場合は投資家心理悪化などでさらなる下落に警戒が必要です。

欧米市場および香港ハンセンなどのアジア市場と比べ相対的な弱さが目立つ日本の株式市場。

長年の現状維持から先月の日銀金融緩和修正により警戒が高まっていると言えます。

副作用など具体的な話は現状どのような形で日銀が動くかは未定ですが、18日に日銀金融政策会合までは動きづらいといえます。

修正幅が現在の0.5%からさらに許容が広がる場合は銀行などの金融関連は躍進が期待できますが、金利上昇によるさらに円高に進む場合は輸出株などには警戒しましょう。

18日の日銀金融政策会合までは様子見もよいでしょう。

その後は米国のPPI、明日は中国GDP発表を控えています。

中国の経済活動再開により原油関連などの価格は要注目。

またここにきて有事の安全資産と呼ばれる金価格も上昇基調にあるので注目してみましょう。