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|東証市場概況

2022年11月7日の東証市場は反発しました。

日経平均株価は前日比+327円90銭（+1.21%）の27,527円64銭でした。

先週末の米国で発表された雇用統計で、失業率が市場予想よりも増加したことで、FRBによる利上げが緩むとの思惑で、米国株式市場は反発。

日本市場もその流れをうけ300円を超える上げ幅で取引を終えました。

東京エレクトロンなどの半導体セクター株が買われ、海運や鉄鋼などの景気敏感株も買われました。

今週は日本の主要企業の決算ピーク、米国は8日の中間選挙、10日は米国10月CPIなど神経質な動きが予想されます。

|米国市場情報

週末の米国4日の米国市場は反発しました。

NYダウ工業株30種平均は前日比+401.97ドル（+1.26%）の32,403.22ドル

S&P500は前日比+50.66ポイント（+1.36%）の3,770.55ポイント

ハイテク関連ナスダック総合指数は前日比+132.31ポイント（+1.28%）の10,475.25ポイント

米国雇用統計の結果が、非農業部門雇用者数が市場予想19.1万人に対し26.1万人、失業率は市場予想3.6%で3.7%と小幅に上昇しましたが、労働市場は依然売り手市場。

数値的にはFRBにより利上げを縮小させるのではないかとの憶測で3指標そろって上昇しました。

また中国のゼロコロナ政策により行動規制が緩和されるのではないかという期待も株式市場を後押ししました。

今週は8日に中間選挙、10日にCPIなどの経済指標が発表され株式市場に影響を与える重要な指標でもあるので注目してウォッチしましょう。

|東証市場情報

東証プライムの売買代金は概ね2兆9125億円、売買高は12億3559万株でした。東証プライムの値上がり株は1298、値下がり株は474、変わらずは65でした。

鉄鋼、海運、金属製品、その他製品、精密機器、倉庫・輸送関連、卸売など景気敏感から内需の一角が主に買われました。

空運や繊維製品、電気・ガスなどは弱い動きとなりました。

テクニカル的には11/2と11/4に空いた窓を埋める形で取引を終えたことはひとまず安心感を与える形となりました。

75日移動平均線付近では利益確定の売りもこなしながらも、前日の高値と安値を切り上げれました。

ここから上昇トレンド継続となるには75日移動平均線、一目均衡表の先行線2と雲など強い抵抗のある指標を抜け切れるかがポイントになります。

とくに今週は米国中間選挙と米国CPI、そして国内は決算ピークなど神経質な動きになることは念頭におきましょう。

バイデン政権の支持率低迷の中、共和党が議席数を増やす可能性もあり、金融市場がどういう評価をするかがポイントとなります。

変動が高まっていた半導体セクターは注目。本日のアドバンテストやSUMCOの反発は継続して注目してみましょう。