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東証市場概況　

 

2022年10月11日の東証市場は続落しました。

 

日経平均株価は前日比-714円86銭（-2.64%）の26,401円25銭でした。

 

前週末の米国市場の下落から、日本市場は3連休をはさみ売りが先行して取引を開始しました。

 

米国長期金利上昇とバイデン政権による半導体装置輸出規制などが嫌気され半導体株などのハイテク株が下落。日本市場も東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなど半導体値がさ株が軒並み下落、ファーストリテイリングなど日経寄与度の高い銘柄が日経平均を押し下げました。

 

11日から始まる旅行割りや入国緩和にともなうインバウンド期待などで、空運や陸運など旅行・インバウンド関連は買われましたが、日経平均を下支えするほどの買いにはつながらず、700円を超えるほど下落しました。

 

今週は日米ともに決算入り、そして米国はFOMC議事録やCPIなど重要なイベントが盛り沢山。神経質な展開に注意しましょう。

 

米国市場情報

 

米国10日の米国市場は続落しました。

 

NYダウ工業株30種平均は前日比-93.91ドル（-0.32%）29,202.88ドルでした。

 

S&P500は前日比-27.27（-0.75%）の3,612.39でした。

 

ハイテク関連ナスダック総合指数は前日比-110.30（-1.04%）10,542.10でした。

 

米国FRBによる金融引き締めによる景気減速が嫌気されNYダウは下落しました。また米国政府による半導体製造装置の輸出規制も重荷となりハイテク株比率が高いナスダックやSOX指数も下落しました。

 

株式市場の変動に影響を与えるとして、注目していた雇用関連の発表が先週金曜に行われました。

 

米国9月失業率市場予想3.7%で結果は3.5%と、市場予想を下回りました。

 

続いて9月平均時給（前年比）は市場予想5.1%の結果は5.0%とほぼ市場予想通り。

 

最後に9月非農業部門雇用者数は市場予想26.4万人で結果は26.3万人と市場予想を下回りました。

 

この結果を受け米国マーケットは反応しました。

 

まず、非農業部門雇用者数で市場予想を下回り労働市場の鈍化により金融引き締めは和らぐと思われましたが、失業率の改善と平均時給が前年比5.0%と高い伸び率を示したことで、労働市場および景気は過熱気味と認識されたことで、週末の米国市場は下落しました。

 

さらにAMD（アドバンテスト・マイクロ・デバイス）の決算結果が市場予想を下回り、半導体需要の減少がしめされたことも、株式市場の下落の圧力が強まりました。

 

今週の米国市場も日本時間13日のAM3時に9月FOMC議事録、夜に9月消費者物価指数（CPI）、14日は米国小売売上高、ミシガン大学消費者信頼関係指数とイベント多く神経質な展開になるでしょう。

 

また14日は中国貿易収支、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）と中国の経済指標も重要になりますので、ウォッチするようにしましょう。

 

東証市場情報

 

東証プライムの売買代金は概ね3兆1594億円、売買高は12億9646万株でした。東証プライムの値上がり株は211株、値下がり株は1594株、変わらずは31株と87%が下落しました。

 

旅行需要期待により空運、陸運などが上昇率上位でした。ほか海運、電気ガス、銀行のみが買われ、水産農林がきつく売られました。

 

テクニカル的には前週末の終値より窓を開けて下髭の短い大陰線で下落。下げの勢いが強い事をあらわしました。

 

先週の解説でも抵抗になる指標が密集しておりきつい調整に注意と解説。本日、予想以上の下落となりました。

 

ボリンジャーバンドの1σと一目均衡表の転換線、それぞれまたぎながら取引を終えました。

 

下げ止まりのサインもないので、買いを入れるタイミングではありません。

 

今週も米国は経済指標発表のイベントが多く神経質な展開となり、様子見が懸命な判断となります。短期の空売りなどが有効な戦略となりそうですが、キツい下落の反動からくる反発などには注意が必要です。

 

米国10年長期金利も上昇傾向で、ここから更に上昇する場合は高PER株などのグロース株などはさらなる下落につながると思われます。

 

上がり続ける、下がり続ける株がないように、反転のタイミングを確認してからでも売買のタイミングは遅くありません。

 

米国長期金利が下落するタイミングなど、欧米各国の金利は注意深く見守るようにしましょう。