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東証市場概況

連休明け2022年9月26日の東証市場は3日続落しました。

日経平均株価は前日比-722円28銭（-2.66%）の26,431円55銭でした。

先週末の米国市場および欧州市場と世界的な株安の流れを受け、日本市場もリスク回避の売りにより3日続落しました。節目としていた27,000円および26,500円もあっさり割り込み、投資家心理が冷え込んだことが伺えます。

またイギリスの経済政策によるインフレ加速と財政悪化が懸念されたこと、ポンドの不安定な為替相場なども投資家心理に追い討ちをかけました。

先週22日は日銀のドル買・円売りの為替介入もあり、一時円高に振れたことも自動車関連などの輸出企業が売られました。トヨタ自動車も10月の生産台数計画が想定を下方へ、半導体不足などもあいまって下落となりました。

米国市場情報

先週末23日の米国市場は続落しました。

NYダウ工業株30種平均は前日比-486.27ドル（-1.62%）の29,590.41ドルと6月以来、約3ヶ月ぶりに3万ドルを割り込みました。

S&P500は前日比-64.76ポイント（-1.72%）の3,693.23ポイントでした。

ハイテク関連ナスダック総合指数は前日比-198.88ポイント（-1.80%）の10,867.93ポイントでした。

米国FOMC後の2024年も金融引き締めを継続するとの見方で、長期にわたる金融引き締めが景気後退を招くことが懸念され3指標揃って続落しました。また欧州市場も含め世界的な株安が投資家心理を冷やしました。

長期にわたる利上げが経済のハードランディングを避けられないと見られ、23日発表のユーロPMIほ3ヶ月連続で、好不況の基準となる50を下回り、すでに景気悪化があらわれはじめています。

米国VIX指数も警戒レベルの30ポイントを上回り、欧米市場の先安感に警戒が必要です。

東証市場情報

東証プライムの売買代金は概ね3兆3420億円、売買高は15億2663万株でした。東証プライムの値上がり株は124、値下がり株は1687と全体の約9割が下落、変わらずは26でした。

33業種すべてが下落するほぼ全面安で、小売・食料品・水産・農林などの内需・ディフェンシブの下落は弱く、原油価格下落による鉱業、石油石炭株などの資源関連はきつい売りにさらされました。

テクニカル的には先週末の終値から下放れして取引開始。売り一巡後も押し目を拾う動きや空売りの買い戻しもあり上値を試す場面もありましたが買いの勢いは弱く、引けにかけて軟調なまま取引を終えました。短い下ひげのある長い陰線の実体で売りの勢いが強いことをあらわしています。

先安感に警戒しなければなりませんが、売られすぎからくる自主反発も入りやすくなり、先週から解説していますように喜んで買いを入れる場面ではありません。下げ止まりのサインもなく、明日以降7/1の25,800〜26,000円を節目のポイントと確認したいところです。

世界的な金融引き締めに取り残される日本。日銀による為替介入も焼石に水、そんな感じですが為替の変動による株式市場（輸出関連株）への影響には引き続き警戒する必要があります。

欧米各国のインフレ関連の経済指標が示すように徐々に景気への影響もあらわれ始め、金融引き締めによる逆金融相場から、企業の業績悪化による逆業績相場となりつつあることにも警戒が必要です。

本日の業種別騰落率をみても食料品などの内需株などが買われており、景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄の選定、空売り銘柄の候補も視野に入ってきます。

9月最終週は日本時間26日に米国第二四半期実質GDP、30日は中国PMIと米国8月PCEコアデフレータなどの重要な経済指標を控えています。

日本市場も週半ばまでは短期の買い戻しなど一進一退の相場となり、週後半にかけては前述の経済指標および週末と月末要因で様子見ムードとなるでしょう。